本郷・福手法律事務所 岐阜県 関市 弁護士 相続 離婚 借金問題 

岐阜県関市にある弁護士2名の事務所です。お気軽にお問い合わせください。

TEL.0575-22-3563   

〒501-3963 岐阜県関市片倉町1番地77

費用について
弁護士費用の概略

 一般的に,弁護士に事件を依頼する際に発生する費用は,「着手金」「中間金」「報酬金」です。

 「着手金」とは,弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終 わっても返還されない費用です(「報酬金」の内金でも,手付でもありません)。

 「中間金」とは,事件に着手してから2年を経過したときにお支払いいただく費用です。(さらに2年を経 過したときも同様です。)

 「報酬金」とは,事件が成功(一部成功を含む)に終わった場合、事件終了の段階で支払うもので,成功の 度合いに応じてお支払いただく費用です。

 その他,事件によっては,実費,日当等がかかる場合もあります。 

※ 以下の金額は税別の金額ですので,実際には当該金額に消費税が加算されます。



第1 着手金・報酬金など

○ 民事事件の場合



1. 訴訟事件

  以下の額を基準とし,事件の内容により増減額する。
 経済的利益の額  着手金 報酬金 
 300万円以下  8% 16% 
 300万円~3000万円  5%+9万円 10%+18万円 
 3000万円~3億円  3%+69万円 6%+138万円 
 3億円以上  2%+369万円 4%+738万円 
・着手金は10万円を最低額とする。
・中間金は,原則として上記着手金の基準以下で事務処理の状況に応じた適正妥当な額でとする。
・経済的利益が算定不能のときは,800万円を標準とし,事件等の難易・軽重・手数の繁簡・
 依頼者の受ける利益等を考慮して適正妥当な範囲内で増減額する。
・控訴審を引き続いて受任するときは,改めて着手金の支払いを受ける。
・訴訟終了後,民事執行を行う場合は,本案とは別に後記4(民事執行事件)により着手金・
 報酬金の支払いを受ける。

2. 調停及び示談交渉(裁判外の和解交渉)事件
  前記1(訴訟)の額の3分の2を基準とし,事件の内容により増減額する。ただし
  着手金は,10万円を最低額とする。

3. 保全命令(仮差押・仮処分)事件

 以下の額を基準とし,事件の内容により増減額する。
  (1)着手金  前記1(訴訟)の2分の1を基準
    (審尋・口頭弁論を経る事件は3分の2)ただし10万円を最低額とする。

  (2)報酬は,保全手続きにより本案の目的の全部又は一部を達成したときには,
     前記1(訴訟)に準じて支払いを受ける。

4. 民事執行事件等
 以下の額を基準とし,事件の内容により増減額する。
  (1)着手金は、前記1(訴訟)の2分の1とし、5万円を最低額とする。
  (2)報酬金は、前記1(訴訟)の4分の1とする。

5. 家事事件
 以下の額を基準とし,事件の内容により増減額する。
(1)人事訴訟の対象たる事件(離婚など)

着手金  報酬金 
 調停・交渉事件    30万円を基準  30万円を基準 
 訴訟事件 40万円を基準 40万円を基準 

・調停に引き続き訴訟を受任するときの着手金は,上記の2分の1とする。
・財産分与・慰謝料などの財産給付を伴うときは,前記1(訴訟),2(調停)の基準と
 上記基準の多い方の額により支払いを受ける。


(2)遺産分割事件
    遺産に占める相続分の価額の3分の2を経済的利益額として前記1(訴訟)の
   基準による。調停に引き続き審判手続きを受任するときは,改めて着手金の支払
   いを受ける。

(3)家事審判法 第9条第1項甲類に属する審判事件(後見人・財産管理人・特別代
   理人 選任申立て,相続放棄申立 その他)
     事案簡明なもの 5万円~20万円
     それ以外のもの 事件の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を
            考慮し,上記(1)を基準にして適正妥当な範囲内で定める。
(4)その他の家事事件
    事件の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者の受ける利益等を考慮し,上記(1)を
   基準にして適正妥当な範囲内で定める。調停に引き続き審判手続きを受任するとき
   は,改めて着手金の支払いを受ける。

6. 境界に関する事件

着手金及び報酬金     それぞれ40万円~100万円を標準とする 
・報酬については,事件処理に要した労力,期間,困難さを考慮して100万円を超える
 額が妥当な場合には,その額の支払いを受ける。
・前記1(訴訟),2(調停)により算定された着手金・報酬額が上記額を上回るときは
 前記1(訴訟),2(調停)の規定による。


7. 督促手続(支払命令)事件
 以下の額を基準とし,事件の内容により増減額する。

(1)着手金

経済的利益の額 着手金 
 3000万円以下  2%           
 3000万円以上  1%+30万円
 着手金は10万円を最低額とする。
 ・事案が簡易でない場合は,前記1(訴訟)に準ずる。

(2)報酬金

 ・報酬は,金銭等を回収することが出来たときに,支払いを受ける。
 ・報酬額は,前記1(訴訟)により算定された額の2分の1以下とする。

8. 倒産関係事件
(1)破産,民事再生事件
   着手金
 個人の破産,民事再生事件       20万円以上            
 事業者の破産事件  50万円以上
 事業者の民事再生事件 100万円以上 
(2)任意整理事件
   着手金
 個人                   5万円+1社              
 事業者  50万円以上
 ※上記(1),(2)の場合について,報酬金は原則として請求しないが,事件処理に
  特に多くの労力を要した場合には,適正妥当な額の支払いを受ける。

(3)過払い金返還請求
 ・1社につき,着手金4万円,報酬金は返還された額の20%
 ・過払いであるかどうか受任の段階で判明しない場合の着手金は,任意整理事件の
  基準による。
 ・過払い金返還請求訴訟を提起した場合は,上記基準と訴訟事件の基準のうち高い
  方による。

 


第2 手数料等 



1.法律相談料   5000円(1時間程度)

2.法律関係調査  5万円以上

3.書面作成
   内容  経済的利益の額  手数料
内容証明      3万円~6万円
契約書    定型    1000万円未満  5万円~10万円
 1000万円~1億円未満  10万円~30万円
 1億円以上  30万円以上
 非定型    上記に適正妥当な額を加算する
 
3.遺言書作成
   財産の額  手数料
 定型    10万円~20万円  
非定型     300万円以下             20万円          
 300万円~3000万円  1%+17万円
 3000万円~3億円  0.3%+38万円
 3億円~  0.1%+82万円
        公正証書にする場合  3万円を加算 


5.遺言執行

遺産の額 手数料
300万円以下            30万円
300万円~3000万円 2%+24万円
3000万円~3億円 1%+54万円
 3億円~    0.5%+204万円
  特に複雑または特殊な事情がある場合は,その内容により増額する。


6.日当
2時間以下の出張 1万円     
半日(2時間~4時間の出張) 2万円~4万円
1日【4時間以上の出張) 4万円~8万円


7.顧問料
事業者           月額5万円以上 
非事業者 月額1万円以上 

8.その他

  上記に定めの無い事件についての弁護士報酬は,事件の難易・軽重・手数の繁簡・依頼者
 の受ける利益等を考慮して,適正妥当な額とする。

○ 刑事事件の場合

1. 刑事事件

(1) 着手金

刑事事件の内容 着手金 
 事案簡明な事件  20万円以上50万円以下
 それ以外の事件  50万円以上

(2) 報酬金

刑事事件の内容及び段階 結果 報酬金 
 事案簡明な事件 起訴前 不起訴  20万円以上50万円以下 
 同上 求略式命令  上記を越えない金額 
 事案簡明な事件 起訴後 刑の執行猶予   20万円以上50万円以下
 同上  刑が軽減された場合  上記を越えない金額
それ以外の事件 起訴前 不起訴  50万円以上 
 同上 求略式命令  50万円以上 
 それ以外の場合 起訴後  無罪 60万円以上 
 同上 刑の執行猶予  50万円以上 
 同上  刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額 

2. 少年事件

(1) 着手金

少年事件の内容 着手金 
 家裁送致前・送致後 20万円以上50万円以下が標準 
 抗告・再抗告・保護処分取消 20万円以上40万円以下が標準 

   家裁送致前に受任した少年事件は、家裁に送致されても同一事件とみなす。

(2) 報酬金

少年事件の結果 報酬金 
 非行事実なしの審判不開始・不処分 50万円が標準 
 その他  20万円以上40万円以下が標準

3. 実費等
  記録の謄写・交通通信費・宿泊料・保釈保証金・その他の実費が求でき、概算によりあらかじ め預かることができる。
  鉄道・航空機・船舶の運賃は、最高の運賃を利用することができる。

※ 弁護士に依頼したいが,費用の支払いが困難であるという方は,法テラスによる民事扶助を利用して,事件をご依頼いただくことが可能な場合があります。一度,お問い合わせください。


(2016年8月1日更新)